Hands-On Politics

Hands-On Politics は新たに生まれ変わって再出発します。

wakahide — 2011-02-11T09:42:05+09:00

Hands-On Politicsは、この度、発展的に解消し、可能であれば３月末頃までに、「国際人権問題」を中心に扱う新たなブログに改編することにしたいと思います。それまで、しばしお待ちください。

いま優先すべきは「一票の格差の是正」

wakahide — 2011-02-09T23:47:19+09:00

　（ＷＥＢＲＯＮＺＡ２月８日掲載：http://webronza.asahi.com/）

　民主的な選挙システムにおいて、一票の重さ（議員１人当たりの人口・有権者比）に違いがあることが必ずしも問題の本質ではない。代議制に基づく政治の仕組みにおいて、国民が等しく参政権を持ちながらも、どのような形で民意を公正に国民が納得した形で政治に反映するかが重要であって、その政治の仕組みを決めるのも国民自身である。

　アメリカを例にとれば、各州定員２名の上院議員は、憲法で保証された連邦制における各州平等原則に基づく州の代表である。人口の規模でいえば、カリフォルニア州（人口約３７００万人）とワイオミング州（約５４万人）の間には、「一票の格差」で言えば約６８倍の違いがある。そこには大きな州も小さな州も同じ力を持つべきという建国の歴史があり、下院とは違って、この「一票の格差」が問題になることはない。

　もちろん日本は、連邦制ではない。憲法では「地方自治」が保証されているものの、いまだに中央集権国家であり、都道府県平等原則はない。地方政治においては、一票の格差問題もさることながら、例えば政令指定都市とそれ以外の市の間には、権限と予算に大きな違いがあるにもかかわらず、そこに住む住民が県議を選ぶ一票の重みは同じである。また、２０１０年の参院選比例代表では、個人名を書く同じ選挙区内で、「たちあがれ日本」で出馬した中畑清氏は１１万１,５９７票で落選、「みんなの党」桜内文城氏は、中畑氏の３分の１、わずか３万７,１９１票で当選し、国民の代表として議員になった。

　このように選挙制度は様々な矛盾を抱え、現在は地方分権化への過渡期にあるという認識に立つのが妥当だと考えるが、だからと言って、法の下の平等原則に基づく「一票の価値」は、合理的な理由がない限り、著しい格差にある状態を放置していいことにはならない。

　例えば参院選の「一票の格差」は、「憲法違反ではない」と言える合理的説明は難しい。しかし国会議員は、その問題の本質がわかっていながら、自ら進んで自分の首を絞めるような選挙制度改革は実施しようとはしない。この格差の存在は、問題解決を先送りしてきた国会の不作為が問われているのである。

　もちろん参議院は、衆議院のカーボンコピーという批判を浴びる中で、衆議院とは違う役割を発揮しようと努力している。地方選出の参議院議員は、県代表という意識が強く、役割の違いから機械的に一票の格差が論じられることに疑問を持っている。確かにそれも一理あり、この「一票の格差」の解決は、理想的には憲法の改正による衆参の役割の明確化、道州制等の地方分権改革等を同時に進めるべきであろう。しかし、その改革まで待って、この違憲状態を放置していい理由にはならないのである。

　そうであれば、色々課題はあっても、やはり違憲状態にある一票の格差是正を優先的に進めるべきではないか。西岡武夫参院議長が提案している「全国９ブロック非拘束名簿方式比例代表制」案は、「一票の格差」を大幅に是正できる。この案には欠点が色々あると指摘されるのだが、選挙制度に「パーフェクト」はない。もし問題であると考えるなら、党として責任を持ってより良い案を提示し、時間を区切って結論を出すべきである。次回参院選まで残された時間は少ない。今、成すべきことは、違憲状態にある「一票の格差」の是正である。選挙の無効判決に踏み出せず、違憲審査の役割を事実上放棄している司法府に代わり、法改正によって違憲状態を合憲と言える枠内に是正することは立法府の大きな役割である。

米中はとりあえず関係修復を優先

wakahide — 2011-01-22T18:02:41+09:00

（ＷＥＢＲＯＮＺＡ 1月２２日掲載：http://webronza.asahi.com/）

　中国の胡錦濤国家主席が米国を公式訪問した。今回の訪米の目的は、昨年激化した米中の非難合戦に終止符を打ち、楊外相が言うように「米中関係は正しい方向に進んでいる」ことを演出することにあった。２０１２年秋、米国は大統領選、中国は「ポスト胡」体制発足に向けた政権移行期を迎える。それまでの間、両国間の外交上の障害を可能な限り取り除き、内政課題に集中したい事情も背景にはある。米側は胡主席を国賓として、バイデン副大統領が空港に出迎えるなど異例とも言える厚遇でもてなし、共同声明にもあるように「協力的な関係」を強調したが、どうやらワシントンの空気を支配している「立場の違い」の方が際立ってしまったようだ。

　しかし、もともと両国は、今回の訪米で「新たな成果」を期待していた訳ではなく、シナリオ通り、全体として「関係の修復」を優先するという一定の成果は得られたと言えよう。もちろん、お互いの不信感や根本的な対立構造は消えておらず、今後とも不協和音が太平洋の両端から聞こえてくることは間違いない。それでも、かつてない依存関係にある両国にとって、「米中は協力関係にある」と言える枠内に引き戻す軌道修正はお互いに必要だったのである。

　振り返れば米中関係の歴史は、まさに対立と融和の連続である。米中は、第２次世界大戦で同盟国として戦い、朝鮮戦争、ベトナム戦争では一部で戦火を交えることになった。そして歴代の大統領は、選挙期間中から就任時は、国民向けに中国に対して厳しい姿勢をみせながら、１、２年後には必ず融和策に転じてきた。なぜならば、それがアメリカの国益に適うからであった。反共主義者として登場したニクソン大統領は、キッシンジャー大統領補佐官を秘密訪中させ、自ら中国を訪問して米中の和解を実現させた。人権問題で中国を批判したカーター大統領は米中国交正常化を発表。クリントン大統領も人権問題を通商問題とは切り離し、貿易拡大策を展開。当初、中国を敵視する発言を繰り返していたブッシュ大統領は、９．１１同時多発テロ以降、江沢民主席をテキサス州の私邸に呼んで会談するなど、中国を「責任ある利害関係者」（responsible stakeholder）として、国際社会関与政策へ転換させた。

　オバマ大統領は、当初より中国には厳しい姿勢を見せず、融和策を掲げて登場し、「Ｇ２」構想の下で中国との関係強化を目論んだ。しかし、自信をつけた中国は、そんなオバマ氏の思いをよそに、米国の長期的・歴史的な弱体化をみたのか、強硬な態度に出て、米国に対して非協力的とも思われる姿勢を取り続けたのである。オバマ大統領は当初、人権問題や北朝鮮への対応などについて中国を強く批判せず、一定の配慮を見せていた。しかしついに、２００９年１２月コペンハーゲンサミットでの中国の態度に堪忍袋の緒が切れ、中国熱は一気に覚めたようだ。以降、先送りしていたダライ・ラマ１４世との会談を行うなど、オバマ氏の中国に対する態度の変化は明らかだった。

　今後も、中国は、国内政治に矛盾を抱えながら自らの体制を維持していくために、多少の国際的な代償を払ってでも強硬な姿勢を貫くことは間違いない。米国も、国内経済の立て直しのために、中国の存在は欠かせないが、来年の大統領選に向け、弱腰な姿勢を見せる訳にはいかない。しかし、過去の米中首脳が歩んできたように、両国の依存関係は強まり、対立したままでいるよりは、より賢明な方策として米中関係を改善、発展させるほうが米中両国の国益に適うという意味での、一本の長い米中関係の路線が今後も消えることはないであろう。

　従って、これからも両国はお互いを批判し、また急速に接近するような場面は出てくるであろうが、日本は、その現象だけを見て、米中関係が悪化した、良くなったなどと、感情的に一喜一憂してはならないのである。両国の間には、日米関係にはない、大国同士であるが故の太い糸で繋がっており、一方で日米は、信頼関係に基づく（そうあるべきという願いを込め）重要な同盟国であることを肝に銘じておくべきである。

２０１１年日本外交に残された道

wakahide — 2011-01-04T15:34:58+09:00

２１世紀最初の１０年があっという間に過ぎていった。本来であれば、日本は９０年代のバブル崩壊後の「失われた１０年」を取り戻すべく、２０００年代初頭は、新たな経済成長期を迎えるはずだった。しかし、気がついてみれば、日本経済回復のシナリオは大きく外れ、財政も当初は２０１１年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字に転換する予定だったが、赤字幅は削減どころか、さらに拡大した。もはや「経済大国」という言葉は死語になり、２０１０年は日本経済が世界第２位から４０年振りに転落した歴史的な転換点となった。２０年後の日本は中国の４分の１程度になるという。

この流れから読み取れるのは、バブル崩壊後の１０年は単なる「失われた１０年」ではなく、日本の長期的停滞の序章であり、小手先の改革ではこの流れを食い止めることはできない時代に入ったと捉えるべきであった。そして今もなお、その流れは一層強くなりつつあり、大津波が沖合の見えるところまで押し寄せてきているのである。手をこまねいて何もしなければ、津波に飲み込まれるしかない。

しかし、このような日本の姿を客観的に見つめ、立ち位置をはっきりさせれば、日本が取りうる政策は極めて限らてはいるものの、より明確になったとも言える。もはや残された時間が少なくなった日本は、今こそ迷うことなく様々な改革を断行すべきである。それは外交でいえば、日米同盟の徹底的な活用と、積極的な経済外交の推進を意味する。

もちろん中国は大事な隣国であり、友好関係を築く努力は今後とも必要だ。しかし一方で自信をつけた中国共産党政府は、国内政治に矛盾を抱えながら自らの体制を維持していくために国際的な代償を払ってでも、大国としての圧力を周辺国にかけていく流れを止めることはないであろう。またロシアも似たような状況にあると言えよう。

これらの大国を責任ある立場から国際社会に関わりを持たせていく努力は必要だが、一方で中国やロシアからの様々な圧力を押し返し、いざという時の防衛体制を備えておくことは不可欠であり、そのためには日米同盟を徹底的に活用するしかない。コスト的にもそれが一番安く、効果的な政策なのである。アメリカが基地を提供する日本を利用するように、日本はアメリカを徹底的にしたたかに利用すべきなのである。米国は自らの国益であるとはいえ、日本に基地を持ち、いざという時には自国民の命を危険にさらしてでも日本の防衛義務を果たそうとする同盟国である。日本は、その意味を日本の国益と東アジアの安全保障という観点から判断すべきである。もちろん一方で日本は、技術力を生かした地球温暖化対策や貧困削減等、非軍事面での国際貢献、予防外交努力を徹底的に行うべきであることは言うまでもない。

もう一方の経済外交であるが、人口減少が続く日本としては、海外マーケットの力を最大限活用するしか生き残る道はない。具体的には、TPP（アジア太平洋経済連携協定）にせよ東アジア共同体にせよ、日本は自由貿易体制をつらぬき、各国と自由貿易協定を締結し、徹底的に国としての開放体制を構築すべきである。経済活動を阻害する様々な要因を可能な限り取り除き、一方で影響を受ける農業等の競争力を強化することが必要だ。何もしなければ、さらなる相対的な地盤沈下が進み、日本経済が立ち直れないほど疲弊すれば、「農業保護」に回るお金さえ生み出せないことは自明の理である。

日本は、我が国外交の基軸である日米同盟を強化することによって、盤石な安全保障体制を築き、そのことで逆にアメリカを牽制しつつ日本の自主性を確保し、アジアの一員として新たな外交を展開できる状況になる。経済的には、技術力を中心に依然として国際的競争力を保持した分野は残っており、それらを日本の新たな成長に結びつけていかなくてはならない。もはや日本に残された時間は少ない。日本は国家主義でも、平和国家主義でもない、我が国の国益に基づき、生き残りをかけた、したたかな日本外交を展開すべきである。

ウィキリークス情報漏えいの米外交政策への影響と日本

wakahide — 2010-12-16T09:45:35+09:00

（WEBRONZA１２月１６日掲載：http://webronza.asahi.com/）

　外交の本質とは、元外務次官の小和田恒氏の言葉を借りれば、「国益をかけた戦いに武力という手段を用いることなく、知識、洞察力、判断力、説得力、その他あらゆる全人格的な能力を結集して国益をかけて戦う真剣勝負」である。つまり外交とは、国家間の国益をかけた戦いそのものであり、「武力」に代わるパワーの源泉が「情報」なのである。その意味において、ウィキリークスによる情報漏えいは、その「情報」の力としての「量と質」が暴露された点において、米国の外交にとっては大きな打撃である。

　もちろん、国家間の権力争いが存在するかぎり、今後も国益をかけたインテリジェンス活動や、それに対抗するカウンターインテリジェンス（情報を守る防諜）がなくなることはない。ましてや、今回のウィキリークスのように、国家秘密を暴くような活動がこの世から消えることはないし、むしろそうあってはならないのである。

　しかしウィキリークスの政府内文書や外交公電の暴露は、人々の知る権利に応え、世の中を正す正義のメディアなのであろうか。さしずめ、罪のない市民まで殺してしまう無差別爆弾でないか。創設者のアサンジュ氏は「権力の横暴と戦うことこそ、ジャーナリズムの役目。権力というものは、挑戦されると決まって反論するものだ」と言うが、その言葉に説得力はない。

　内部告発による秘密の暴露は、今に始まったものではないが、インターネットというオープンな情報システムにより、匿名性をもってここまで大量の情報が流れたのは初めてのことである。現時点で、米国政府がどのような対策を取るのか明らかではないが、今回の情報漏えいの最大の原因は、政府内の情報管理に問題があったからであり、当面は、その管理のあり方がより厳しく見直されることは間違いない。

　米国にとって諜報活動は、国家外交・安全保障戦略を推進するための最大の柱である。政府のホームページによれば、諜報共同体（Intelligence Community）は、大統領の下に、国家安全保障省（ＤＨＳ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）、中央情報局（ＣＩＡ）、国務省情報調査局等、１７組織により構成され、職員数は明らかになっていないが、断片的な情報を積み上げると、少なくとも２５万人はくだらないであろう。

　しかしこれだけの米国の組織でさえ、イラクの大量破壊兵器保有情報は間違いであったし、９．１１同時多発テロの動きは見抜けなかったのである。そして、縦割り組織の弊害としての反省から、９．１１以降、組織間の情報を共有化する試みが行われ、かなり改善されたと言われている。しかし今回の公電の漏えいで、国務省は早速、その原因と見られている「ＳＩＰＲＮｅｔ」という秘密情報の共有システムにおいて、国防総省の国務省外交公電へのアクセスを停止したと言われている。これではせっかくの情報共有化という流れに水をさすことになり、組織間の意思疎通を阻害し、９．１１と同じ間違いを犯すことになりかねない。

　その上で、日米関係への影響として考えられるのは、米国の日本への情報提供が益々限られてしまうということだ。ちなみに上述の「ＳＩＰＲＮｅｔ」には、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージランドは、一部アクセス可能だが、日本は蚊帳の外である。良好な同盟関係とは、機微な情報をどれだけ共有できるかが一つのバロメーターなのだが、すでに日本はアメリカの信用を失っている。かつての防衛庁時代のイージス艦機密情報の漏えい、田中真紀子外務大臣時代の米国要人の避難先発言など、「口の軽さ」はワシントンで知れ渡っており、残念ながら日本人は情報保全の意識が薄いと言わざるをえない。

　日本は、国家公務員法の守秘義務違反に漏らしてはいけない秘密の定義がなく、あいまいな点が多い。議員や民間人がどんなに重要な秘密情報を漏らしても、一部米国からの情報を除いて罰せられることはない。また米国が第三国への情報の漏えいを防ぐために日本と結んだ「軍事情報に関する包括的保全協定（ＧＳＯＭＩＡ）」についても、関連する国内法の改正が行われず、現行法の運用を変えているだけで、米国の不信感を招いている。

　日本が軍事大国にならず、日本の安全を守るためには、「情報」という外交パワーの源泉をもっと重視すべきである。つまり、情報収集・分析、防諜活動を強化し、世界の動きを的確につかみ、常に他国より先んじて先手を打ち、日本の安全を脅かす要因を事前に除去するための予防外交に努力すべきなのである。ウィキリークスの情報漏えいや尖閣諸島ビデオの問題を機に、国民の知る権利と共に改めて「情報」の価値、その取り扱い方について国民的な議論が起こることを期待したい。

中間選挙で変わる米国の環境政策

wakahide — 2010-12-06T09:22:47+09:00

（WEBRONZA１２月６日掲載：http://webronza.asahi.com/）

オバマ政権の「グリーン・ニューディール（ＧＮ）」に代表される環境政策は、中間選挙での大きな争点にはならなかったものの、選挙での大敗が今後の地球温暖化対策等に大きな影響を与えることは必至である。すなわち選挙を通じて、ＧＮに限らずオバマ政権の政策が必ずしも経済成長や雇用の創出に貢献していない、という判断がくだされ、今後は財政の大幅な支出増につながる政策の実行は難しくなったからである。

　中間選挙では、過去の議論経過に拘らない新人議員が多数増え、連邦政府の支出拡大や規制を嫌う「ティーパーティー（茶会）」が勢力を増した。共和党新人議員の半数程度（ある調査によれば、９８人中４３人）は、地球温暖化問題の存在そのものを懐疑的に見ていると言われ、また温暖化ガス削減の目玉政策である「キャップ・アンド・トレード」に反対している議員が多く当選した。ティーパーティーの支援を受けてフロリダ州上院選に当選したルビオ氏は、「地球温暖化を正当化する科学的根拠があるとは思えない」と明確に述べている。

現在開催されている気候変動枠組条約第１６回締約国会合（ＣＯＰ１６）も、米国の姿勢は、地球温暖化対策法案の下院での通過を受けて乗り込んだ昨年のＣＯＰ１５とは大きく変わった。本年、上院は同法案の成立を断念。そして中間選挙の結果を受け、当面アメリカは、長期的に影響を与える環境問題よりも、短期的な経済政策を優先せざるをえない状況だ。ＣＯＰ１６で米国は、２０１３年以降の温暖化ガス削減目標の設定どころか、昨年合意した途上国への支援を含む「コペンハーゲン合意」の実行さえも難しい、との声が聞かれる。

「京都議定書」からの離脱は、米国の単独行動主義の象徴だった。そこでオバマ氏は、ブッシュ政権との違いを際立たせるために、国際協調の下で地球温暖化問題に積極的に取り組む政策を掲げた。これは選挙戦略としては正しい選択であったが、もともと米国が温暖化対策にどこまで本気で取り組むのか、懐疑的な見方は消えていなかった。クリントン政権時代の１９９７年、上院は、米国の国益を損なうとして「京都議定書反対の決議」を９５対０の全会一致で賛成した事実を忘れてはならない。これが米国政治の底辺に流れている国民の声であり、国益重視の考えなのである。環境は大事だが、政策には優先順位があり、国際協調と言っても国益を損なってまでお付き合いする必要はない、ということである。もちろん米国は環境問題に対して意識が低いわけではない。むしろ高いと言えよう。例えば、自然保護運動や車の排ガス規制では世界をリードしてきた実績があることは付け加えておきたい。

　いずれにせよ超党派での関心は、海外に頼らない自前エネルギー源の安定確保である。その意味において、風力や太陽光発電等の再生可能エネルギーは１００％国産エネルギーになるのだが、政府の支出増につながるとして、ティーパーティーは原子力発電所も含めて反対の姿勢を示しており、オバマ政権は当面の対策として、石油・天然ガスの自主開発と石炭の活用にも力を入れるものと思われる。

　すでにオバマ政権は、本年になって中間選挙を意識し、現実的な政策の修正を行ってきた。例えば原子力発電については、約３０年ぶりとなる発電所の新規建設を後押しする債務保証を決めた。原発には、地球温暖化対策に有効であり、エネルギーの自立、雇用の創出という「大義名分」があった。またオバマ氏は、選挙期間中よりアメリカ沖合の油田・天然ガス開発に関しては環境に配慮して慎重であったが、４月１日、開発にゴーサインを出し、直後にＢＰ社のメキシコ湾原油流出事故で開発を一時凍結したが、１０月、当初の計画より前倒しで油田開発の再開を容認した。これら一連の政策変更に政治的意図があるのは明白であり、環境団体からは厳しい批判を受けた。しかし、これが政治の現実であり、良くも悪くも、政治の力学で環境政策まで変わるのである。

　米国の温暖化対策等の取り組みは、今後しばらくの間停滞し、日本を含め世界の環境問題に大きな影響を与えることは必至である。一方で中国は、財力と政治力にものを言わせ、風力発電等の再生可能エネルギーの開発にも更に力を入れるであろう。むしろ中国はこの環境分野でも米国をリードし、政治的発言力を増すかもしれない。日本では、環境問題を重視してきた民主党の対応が注目される。国境を超えて生活に影響する環境問題は、世界が共に歩まなくてはならない共通の課題であり、日本が国際政治の場でリーダーシップを発揮できる数少ないイシューである。温暖化ガス２５％削減を華々しく世界に発表した民主党に冷たい視線が投げかけられていることを忘れず、菅総理は環境対策に対して積極的に取り組むべきである。

国益に直結する外交に「迷走」は許されない

wakahide — 2010-11-23T09:28:24+09:00

（WEBRONZA11月23日掲載：http://webronza.asahi.com/）

民主党政権の迷走は、外交面で言えば、ひとえに日米関係という最も重要な外交の座標軸を動かしたことによって招いた結果だと言えよう。まさにそれに尽きる。もちろん座標軸は状況によって変えていくことは当然である。しかし、変化させることによって生じる影響を深く考えず、またその影響を踏まえた新たな総合的な外交戦略を描き実行できる力がなければ、迷走するのは当然の成り行きなのである。

　では民主党の外交政策は未熟で、自民党のそれが優れていたかといえば、必ずしもそうとは言えない。今日の状況は、自民党が長年にわたって戦後外交に胡坐をかいてきたツケも大きい。民主党は、米国依存の戦後外交から決別し、新たな外交戦略を構築しようとした意欲は評価できないわけではない。まっとうな政治家であれば、主権国家としての日本の外交を真剣に考えれば考えるほど、政党やイデオロギーに関係なく、米国に過度に依存した戦後のいびつな外交政策を是正したいという意欲に駆られるのは当然なのである。しかし意欲や理想だけでは、現実の外交には通じないことも事実であり、国益に直結した外交では、ならし運転の１年間などと、安穏として許される状況にはないのである。

振り返れば民主党は、二大政党の一翼を担う政党として、自民党とは違う新たな外交政策の基軸を打ち出すことに意識しすぎていた。国会でも、政局がらみの対応が目についた。しかし野党であっても、特に外交は政策の継続性が重要であり、政局がらみで与党との違いを際立たせることが目的になってはならない。しかし結果的には、現行政策のプラス面を軽視し、戦後外交の矛盾や欠点の指摘、基地問題等に対する国民感情を受け止めることに終始し、それが民主党の外交政策の主軸になった点は否めない。

　その一例が「普天間基地の県外・海外移転」ではあるが、もともと実行できる展望を持っていたわけではないにもかかわらず、沖縄県民の期待を煽り、その上で失望させた罪は大きい。むしろこの間に外交全般にわたって国民の民主党政権に対する期待は色あせ、米国からは信頼を失い、良好な関係を目指した中国やロシアは逆に日本に対して強硬な姿勢に出るという、最悪の結果になったのである。この間、日本は経済外交でも後れを取り、日本丸は漂流し続け、日本の相対的な地盤沈下はさらに進んだ。

　中国との関係でいえば、民主党は自民党時代の対米依存一辺倒から、中国寄りの姿勢を取り、一時的には中国の対日姿勢は軟化した。しかし中国に対しては、中国国内の政治や領土問題がからむと、民主党の良好な関係構築を目指す一面的な対中政策だけでは、何の役にもたたない国際政治の現実を知ることとなった。ロシアとの関係では、日ソ共同宣言を結んだ祖父の思いを抱き、鳩山前首相は、ロシアとの関係改善や北方領土の解決に前のめりになったが、何の具体的な行動にも出ず、逆にロシアを失望させ、今回のメドベージェフ大統領の国後島訪問の一因にもなった。

　オバマ政権は、中間選挙の敗北を踏まえ、次の２年間は国内の経済、雇用問題に集中することは必至だ。外交ではアフガン、テロ対策等必要な案件を除き、新たな火種を抱えたくないのが本音である。そこで中国、ロシア、北朝鮮は、内向きになりつつある米国の反応を計算に入れ、日本に対してより強硬な姿勢に出る可能性は強い。日本は、その米国のアジアへの関与が少なくとも後退しないよう、再度、日米の協力関係を強化し、国際社会にも積極的に関わりながら、中国やロシア等に対して、ソフト・ハード両面でけん制できる力を保っておくことが当面の優先政策だ。相手のある外交では、もはや迷走している時間は与えられていない。

Yes, We Still Kan?!

wakahide — 2010-07-28T09:41:28+09:00

(2010年７月２７日、米戦略国際問題研究所日本部ニュースレター）

掲載サイト：http://csis.org/publication/japan-chair-platform-yes-we-still-kan

Prime Minister Naoto Kan did not enjoy a high approval rating long enough to win the upper house election held on July 11, as the ruling coalition lost its overall majority in the 242-seat chamber. With half of the upper house seats up for election, the biggest opposition party, the Liberal Democratic Party (LDP) gained 13 seats and the newly formed Your Party, which had no seats before this election, gained 10 seats. Both parties received many ballots from independent voters who rooted for the Democratic Party of Japan (DPJ) during last year’s general election but were subsequently disappointed with the DPJ’s 10 months in government. Nevertheless, the election was far short of a resuscitation of the LDP. In fact, the LDP did a lot worse in terms of its share of the proportional representation vote, compared to the last upper house election in 2007 when it suffered a crushing defeat. Furthermore, it is premature to say that Your Party will become a third pole in Japanese politics; the party does not have any history, which would suggest votes of expectation rather than endorsement.

Political Pandemonium
What is going to happen next? Inevitably, we will see more political pandemonium as witnessed over the last four years. The ruling DPJ remains in power thanks to a big majority in the lower house, but the National Diet will be divided again as a “twisted parliament,” which will certainly paralyze management of the Diet. After experiencing political paralysis during the LDP administrations of Abe, Fukuda, and Aso after the DPJ seized control of the upper house in 2007, people knew the situation would be chaotic again if the DPJ lost the upper house election. But this time many voters chose to support parties other than the DPJ, which could ironically prolong the political chaos affecting our daily lives.

Even though Kan vowed to stay on as prime minister—noting that “I would like to continue to responsibly manage the government”—he cannot say, “Yes, we still Kan” with confidence and may not be able to hang on as president of the DPJ after an election for party president in September. Mr. Kan is Japan’s fifth prime minister in four years and is the thirteenth since 1993. (In contrast, Barack Obama is just the third U.S. president over that period.) We in Japan are unconsciously becoming accustomed to this deviant situation and few people will be surprised to see a new prime minister this fall.

U.S.-Japan Relations
The result of the election itself, however, will not affect foreign policy or the U.S.-Japan relationship – at least for a little while. After the chaotic failure of the Hatoyama administration to maintain a good relationship with the United States over the relocation of U.S. Marine Corps Air Station (MCAS) Futenma in Okinawa, people seemed to recognize the need to reaffirm the importance of U.S.-Japan relations this year, which marks the fiftieth anniversary of the U.S.-Japan Security Treaty. Prime Minister Kan, a pragmatist, reacted by not rocking the boat with Washington and promised to stick with the agreement on the Futenma relocation without hesitation. This changing attitude toward the United States somewhat appeased conservative voters, although it is too early for Washington to welcome it as a permanent shift. The DPJ manifesto for the upper house election repeated key objectives emphasized last year such as revising the bilateral Status of Forces Agreement to realize a “close and equal” relationship with the United States, which suggests Hatoyama’s rhetoric could still resonate within the party.
Hatoyama was wrong to fixate on that theme. As sovereign nations, the United States and Japan are equal in the first place and it is natural for close allies to express their candid opinions to each other on controversial issues.

But Hatoyama seemingly attempted to alter the existing bilateral agreement on Futenma to superficially demonstrate that the two countries are equal and that Japan should not always follow the will of the United States. However, if Japan insisted only on “equality” without assuming a shared burden—as Hatoyama appeared to do—the United States would not stop asking questions such as, “What are Japan’s responsibilities and military roles under the Japan-U.S. security alliance?” or “What can Japan do to help the United States and NATO members win the war in Afghanistan?” Japan and the United States are equal in terms of sovereign status but unfortunately not equal in terms of the power they can bring to bear. The most basic strategy for the Japanese government to keep in mind is how best to secure its national interests and contribute to world peace and prosperity. Needless to say, the United States is Japan’s most important ally in pursuing those objectives.

The relocation of MCAS Futenma will remain the central issue in U.S.-Japan relations. It is up to the Kan administration to strike a chord within the hearts of the Okinawans. Besides the election for DPJ party president in September, Kan has to clear several other hurdles before President Obama visits Japan to attend the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) summit in November. One is to determine a construction method for the Futenma replacement facility in the area of Henoko by the end of August, which already appears unlikely. The next hurdle will be two local elections in Okinawa: a municipal election in September in Nago City, which Henoko is part of; and the Okinawa gubernatorial election in November. If candidates in either race support the bilateral agreement to construct the new alternative base in Nago City, they are almost certain to lose. The dispute over the base will flare up again more severely than before in the lead-up to these elections. Not only Kan (if he is still prime minister at that time) but the entire nation will face a crucial moment for Japan’s security. I would not deny that Japan will need the Obama administration’s help to end the deadlock on Futenma and keep U.S. military bases to maintain a credible defense posture in the Asia-Pacific region.

Conclusion
Now that the political zeal of the historic new government has vanished, the Kan administration has to tread a thorny path in dealing with extremely difficult issues including the relocation of MCAS Futenma and economic matters such as the huge financial deficit and the need to revive economic growth. Furthermore, it is not easy to survive the grilling by the mass media over policies and scandals, which has already defeated four prime ministers in four years. However, there is a slight chance Kan will govern longer than his predecessors did. The next national election theoretically does not have to take place until 2013, and Kan is a resilient political figure who has already survived various trials and tribulations to reach the top. It is about time for politicians to govern Japan, and the spirit of "Yes, we still Kan!" will be needed to move things forward.

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーHideki Wakabayashi was a member of the House of Councillors (upper house) representing the Democratic Party of Japan (DPJ) 2001–2007 and was a Visiting Fellow at the Center for Strategic and International Studies (CSIS) 2007–2008. He submitted this commentary in his current capacity as an Adjunct Fellow with the CSIS Japan Chair.
The Japan Chair invites other essays for the Platform. Please contact Eri Hirano at (202) 775-3144 or by e-mail at ehirano@csis.org.
___________________________________________________________________________________________ Japan Chair Platform is published by the Office of the Japan Chair at the Center for Strategic and International Studies (CSIS), a private, tax-exempt institution focusing on international public policy issues. Its research is nonpartisan and nonproprietary. CSIS does not take specific policy positions. Accordingly, all views, positions, and conclusions expressed in this publication should be understood to be solely those of the author(s).
© 2010 by the Center for Strategic and International Studies. All rights reserved.

与野党を超え、タブーなき外交・安保論議を

wakahide — 2010-07-12T13:46:17+09:00

　（７月９日、Infoseek掲載）http://opinion.infoseek.co.jp/article/937

　鳩山政権の対米政策の失敗を経て、民主党と自民党の外交政策における差異は、文言上の違いは若干残るとしても、実体としては殆どなくなったと言ってよい。現実に民主党と自民党のマニフェストを比較しても、第1に記述してあるのは「日米同盟の強化」であり、全体として流れている考え方にも大きな違いはない。

　そのこと自体を積極的に評価する訳ではないが、もともと日本が外交の基本政策で現実的に選択しうる余地は殆どないと言っても過言ではない。相手のある外交政策には政権が交代しても継続性が必要であり、とりあえず落ち着くところに落ち着いたと言えよう。

　しかしながら両政党の外交政策には、日本の成長戦略を組み込み、テロ、貧困や環境問題など包括的な観点から、日本の外交・安全保障を積極的に切り開いていくようなビジョンが感じられない。

　既に国際社会では、その一員としての日本の政治的存在感はほとんどなくなっている。日本の置かれている状況を考えれば、政府として普天間基地問題を解決し、日米関係がとりあえず良好になればいいという状況には全くないのである。

　鳩山政権は、我が国の外交・安全保障の一番の基軸である日米関係でつまずき、外交が立ち行かなくなった。その失敗の原因は、「緊密で対等な日米関係」のとらえ方にあったのではないか。もともと主権国家である日米両国は対等なのであって、お互いに言うべきことを言うというのは当然である。

　しかし日本が「両国は対等なのだから」という発想だけで対米協議に臨むなら、米国としても言い分は色々あり、良好な関係構築に向けた建設的な議論にはなりにくい。今参院選の民主党マニフェストにある「緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します」という表現にも、これまでの姿勢が如実に表れており、米国の民主党政権への懸念は完全に消えている訳ではない。

　国としては「対等」であっても、日米の歴然とした力の差は存在するのであって、残念ながら日米は「平等」ではない。またそこには鳩山氏が抱くような高邁な理想が通じない政治の現実が立ちはだかる。

　

　鳩山政権は、国際情勢を踏まえた日本の国益と自らの実力を深く考えず、野党時代の発想を外交の現場にそのまま持ち込んだと言われても仕方がない。何故ならば政治とは結果責任であり、鳩山政権はオバマ政権のみならず、日本の有権者、とりわけ沖縄県民の信頼までも失ったのである。

　しかし問題はもっと複雑で根深いのだ。確かに鳩山首相のリーダーシップに問題があったことは事実だが、そこには我が国が抱える本質的な問題が隠されている。その本質には目をつぶって、相変わらず首相の首をすげ替えれば問題は解決するかのようなメディア的発想から抜け出せずにいる。菅政権もとりあえず時間を稼いでいるだけで、このままでは恐らく同じ過ちを繰り返す可能性は強い。

　本質的な問題とは何か。それは何の為に犠牲を払ってでも普天間基地を辺野古沖に移設するのかという根源的な問いであり、自民党を含めて歴代の政権はそれに対して明確に答えていないのである。政府がその答えを出さずして、沖縄県民が納得できるはずがない。

　普天間基地の辺野古沖への移設に関し、信念を持ってその必要性を感じている政治家はどれだけいるであろうか。菅政権としても、とりあえず日米関係は重要なので、鳩山政権の失敗を踏まえ、新たな日米合意に基づいて仕方なく基地を沖縄県内に移設せざるを得ないという発想から抜け脱していないのである。今のままでは、これからも同じ問題が繰り返されることになろう。

　戦後、日本は日米安保の下で幸運にも目覚しい経済発展を遂げ、平和で安定した生活を65年間も謳歌してきた。その中で新たな犠牲を伴う安保議論は難しい。言い方を変えれば、大幅な財政黒字の中で将来の支出に備えて増税を提案するようなものだ。

　しかし何故、平和が今日まで保たれてきたのか、これからの日本の安全を守るために我々は今、何をなすべきなのか、その原点に立ち返り、新たな痛みも排除せず緊迫感をもった本音の議論を展開しない限り、普天間基地問題のスッキリした解は見出せないだろう。つまり今、日本に問われているのは、タブーなき日本の外交・安全保障に関する真剣な議論であり、国際情勢のリアリティーにどれだけ近づけるかなのである。

　世界では、金融危機の傷がいまだ癒えず、民族・宗教の対立による紛争やテロが多発し、深刻な貧困や人権問題等を抱え、以前よりその情勢は不安定化していると言えよう。その中で、政府はいかに日本を守り、世界の平和と繁栄に貢献できるのか、大きな課題を背負っている。

　今回もこれらの問題は参議院選挙の争点にはならなかったが、「本当の痛み」を感じる前に、ここは参院選後の与野党を超えた真摯な議論を期待したい。なぜならば政治家が本気にならない限り、すべての問題は解決しないからである。

大統領生命を掛けた医療保険改革に一応の決着

wakahide — 2010-03-23T12:32:26+09:00

米下院は２１日夜、上院で可決し若干の修正を加えた「医療保険改革法案」を賛成２１９、反対２１２の賛成多数で可決、今週開催される上院での投票（Reconciliationを呼ばれる調停プロセス）を経て成立する見込みとなった。この医療制度改革は、米国政治１００年の課題であり、１９６５年のメディケア（高齢者向け公的保険）及びメディケイド（低所得者向け公的保険）以来の大きな保険制度改革となる。しかし社会保障の根幹である医療制度の重要な政策決定に野党議員のみならず、民主党議員３４名が反対に回った。念願の国民皆保険に近い制度改革という評価はできるものの、多くの人に祝福された新制度の誕生とはならず、国民の間にも亀裂を残すことになった。

若干、これまでの経過を振り返ってみよう。医療保険制度改革は、オバマ氏にとって大統領就任当初からの最重要内政課題であり、支持率が下がり続け中間選挙を控えたオバマ政権にとって、１年間も議論が続いているこの課題に対して何としてでも決着を付ける必要があった。しかし支持率が下がったのも、この医療保険制度改革が原因の一つなのである。そしてこの制度改革の行方に決定的な打撃を与えたのは、１月１９日、民主党の牙城だったマサチューセッツ州の上院議員選挙で、この医療保険制度改革に反対した共和党候補者が当初の予想を覆して勝利したことであった。この時は、誰もが中間選挙前に医療保険制度改革の成立は難しいと考えた。そして直前の世論調査でも、この制度改革に対して「賛成」の３６％よりも「反対」が４８％と明らかに高く、国民からも嫌われていた法案だったのである。

普通であれば、ここはリスクを避け、一旦退いてこの法案の決着を先延ばしにすることも十分考えられた。しかしオバマ氏は、この問題に決着をつけられないような政権であれば、逆にこの中間選挙でボロ負けすると考えたのであった。ここが政治家としての勘所である。そして見過ごせないのが、この逆風を全く気にせず、下院では不人気の「上院案」を下院議員に飲み込ませたペローシ下院議長の手腕であった。もちろん中間選挙を控えた民主党議員も危機感を募らせ、マサチューセッツ州での敗北がむしろ議員間の結束をもたらしたことが背景にあったことは事実であるが。

これが日本であれば、どうだったであろう。米の「医療制度改革」のように、世論調査上は「子供手当て」が明らかに不人気であったとしたら、支持率が下がった鳩山政権が起死回生をかけて法案を強引に通したであろうか。ポイントは、世論調査という天の声をどう捉えるかである。確かに「法案反対」という世論調査結果は謙虚に受け止める必要はあるのだが、世論とは常に変動するものであり、選挙までの時間軸の中でそれに振り回されてはならないという考え方がある。まさにオバマ大統領はこの医療制度改革が米国民のためになるという信念を貫き通し、国民はその先頭に立って戦うオバマ氏のリーダーシップを高く評価するのがアメリカの政治文化なのかもしれない。むしろ今後の米世論は、一旦は不人気であった法案の成立を歓迎し、オバマ大統領への支持率は上がるかもしれない（事実、アフガニスタンへの米軍増派がそうであった）。オバマ氏は日頃から、本心かどうかは別として、「人気取りの政策はしない、国民のためになる政策を実施する。それが原因で一期だけの大統領になっても構わない」という趣旨の発言をしている。

また日本人にとって一番理解できないのは、先進国では常識である国民皆保険を経済大国のアメリカでは何故導入できなかったのかということである。米では国民の２割近く、４６００万人とも言われる保険未加入者が放置されている。皮肉にもこれまでの医療保険制度の結果として、逆に保険未加入者は中間層の２割しかなく、８割の人にとって負担増となりかねない国民皆保険への政治的圧力は弱くなったという側面は否めない。しかし最大の理由は、アメリカでは伝統的に政府の関与を嫌う価値観が強く、医療保険は、他の先進国のように、すべての国民に適用されるべき社会保障制度、セーフティネットとして見なされていないことである（少なくともその度合いが低い）。つまり自らの健康維持は自らの責任において行うべきものであり、市場経済の一部である医療では、高額所得者が高度な治療を受ける権利があるのは当然であるという考え方である。しかしそのことで高度医療が進み、米国の医療費を押し上げている要因になっており、さらには高額医療が保険料の高騰を招いて保険未加入者の比率を高めている悪循環にもなっているのである。

いずれにせよ、今回の医療保険改革は大きな前進ではあるが、中身は妥協の産物であり、現行制度の拡充という見方もある。これで本当に国民の９５％が医療保険でカバーされ、財政の負担も減るのか、全くの未知数である。ましてや、これでオバマ政権の政治的危機が遠ざかったというのは、もっと不確かなことかもしれない。オバマにとって、今後の最大の課題は経済回復と失業率の改善であり、茨の道は続く。