米中はとりあえず関係修復を優先

（ＷＥＢＲＯＮＺＡ 1月２２日掲載：http://webronza.asahi.com/）

　中国の胡錦濤国家主席が米国を公式訪問した。今回の訪米の目的は、昨年激化した米中の非難合戦に終止符を打ち、楊外相が言うように「米中関係は正しい方向に進んでいる」ことを演出することにあった。２０１２年秋、米国は大統領選、中国は「ポスト胡」体制発足に向けた政権移行期を迎える。それまでの間、両国間の外交上の障害を可能な限り取り除き、内政課題に集中したい事情も背景にはある。米側は胡主席を国賓として、バイデン副大統領が空港に出迎えるなど異例とも言える厚遇でもてなし、共同声明にもあるように「協力的な関係」を強調したが、どうやらワシントンの空気を支配している「立場の違い」の方が際立ってしまったようだ。

　しかし、もともと両国は、今回の訪米で「新たな成果」を期待していた訳ではなく、シナリオ通り、全体として「関係の修復」を優先するという一定の成果は得られたと言えよう。もちろん、お互いの不信感や根本的な対立構造は消えておらず、今後とも不協和音が太平洋の両端から聞こえてくることは間違いない。それでも、かつてない依存関係にある両国にとって、「米中は協力関係にある」と言える枠内に引き戻す軌道修正はお互いに必要だったのである。

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２０１１年日本外交に残された道

２１世紀最初の１０年があっという間に過ぎていった。本来であれば、日本は９０年代のバブル崩壊後の「失われた１０年」を取り戻すべく、２０００年代初頭は、新たな経済成長期を迎えるはずだった。しかし、気がついてみれば、日本経済回復のシナリオは大きく外れ、財政も当初は２０１１年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字に転換する予定だったが、赤字幅は削減どころか、さらに拡大した。もはや「経済大国」という言葉は死語になり、２０１０年は日本経済が世界第２位から４０年振りに転落した歴史的な転換点となった。２０年後の日本は中国の４分の１程度になるという。

この流れから読み取れるのは、バブル崩壊後の１０年は単なる「失われた１０年」ではなく、日本の長期的停滞の序章であり、小手先の改革ではこの流れを食い止めることはできない時代に入ったと捉えるべきであった。そして今もなお、その流れは一層強くなりつつあり、大津波が沖合の見えるところまで押し寄せてきているのである。手をこまねいて何もしなければ、津波に飲み込まれるしかない。

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