ウィキリークス情報漏えいの米外交政策への影響と日本

（WEBRONZA１２月１６日掲載：http://webronza.asahi.com/）

　外交の本質とは、元外務次官の小和田恒氏の言葉を借りれば、「国益をかけた戦いに武力という手段を用いることなく、知識、洞察力、判断力、説得力、その他あらゆる全人格的な能力を結集して国益をかけて戦う真剣勝負」である。つまり外交とは、国家間の国益をかけた戦いそのものであり、「武力」に代わるパワーの源泉が「情報」なのである。その意味において、ウィキリークスによる情報漏えいは、その「情報」の力としての「量と質」が暴露された点において、米国の外交にとっては大きな打撃である。

　もちろん、国家間の権力争いが存在するかぎり、今後も国益をかけたインテリジェンス活動や、それに対抗するカウンターインテリジェンス（情報を守る防諜）がなくなることはない。ましてや、今回のウィキリークスのように、国家秘密を暴くような活動がこの世から消えることはないし、むしろそうあってはならないのである。

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中間選挙で変わる米国の環境政策

（WEBRONZA１２月６日掲載：http://webronza.asahi.com/）

オバマ政権の「グリーン・ニューディール（ＧＮ）」に代表される環境政策は、中間選挙での大きな争点にはならなかったものの、選挙での大敗が今後の地球温暖化対策等に大きな影響を与えることは必至である。すなわち選挙を通じて、ＧＮに限らずオバマ政権の政策が必ずしも経済成長や雇用の創出に貢献していない、という判断がくだされ、今後は財政の大幅な支出増につながる政策の実行は難しくなったからである。

　中間選挙では、過去の議論経過に拘らない新人議員が多数増え、連邦政府の支出拡大や規制を嫌う「ティーパーティー（茶会）」が勢力を増した。共和党新人議員の半数程度（ある調査によれば、９８人中４３人）は、地球温暖化問題の存在そのものを懐疑的に見ていると言われ、また温暖化ガス削減の目玉政策である「キャップ・アンド・トレード」に反対している議員が多く当選した。ティーパーティーの支援を受けてフロリダ州上院選に当選したルビオ氏は、「地球温暖化を正当化する科学的根拠があるとは思えない」と明確に述べている。

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