Yes, We Still Kan?!

(2010年７月２７日、米戦略国際問題研究所日本部ニュースレター）

掲載サイト：http://csis.org/publication/japan-chair-platform-yes-we-still-kan

Prime Minister Naoto Kan did not enjoy a high approval rating long enough to win the upper house election held on July 11, as the ruling coalition lost its overall majority in the 242-seat chamber. With half of the upper house seats up for election, the biggest opposition party, the Liberal Democratic Party (LDP) gained 13 seats and the newly formed Your Party, which had no seats before this election, gained 10 seats. Both parties received many ballots from independent voters who rooted for the Democratic Party of Japan (DPJ) during last year’s general election but were subsequently disappointed with the DPJ’s 10 months in government. Nevertheless, the election was far short of a resuscitation of the LDP. In fact, the LDP did a lot worse in terms of its share of the proportional representation vote, compared to the last upper house election in 2007 when it suffered a crushing defeat. Furthermore, it is premature to say that Your Party will become a third pole in Japanese politics; the party does not have any history, which would suggest votes of expectation rather than endorsement.

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与野党を超え、タブーなき外交・安保論議を

　（７月９日、Infoseek掲載）http://opinion.infoseek.co.jp/article/937

　鳩山政権の対米政策の失敗を経て、民主党と自民党の外交政策における差異は、文言上の違いは若干残るとしても、実体としては殆どなくなったと言ってよい。現実に民主党と自民党のマニフェストを比較しても、第1に記述してあるのは「日米同盟の強化」であり、全体として流れている考え方にも大きな違いはない。

　そのこと自体を積極的に評価する訳ではないが、もともと日本が外交の基本政策で現実的に選択しうる余地は殆どないと言っても過言ではない。相手のある外交政策には政権が交代しても継続性が必要であり、とりあえず落ち着くところに落ち着いたと言えよう。

　しかしながら両政党の外交政策には、日本の成長戦略を組み込み、テロ、貧困や環境問題など包括的な観点から、日本の外交・安全保障を積極的に切り開いていくようなビジョンが感じられない。

　既に国際社会では、その一員としての日本の政治的存在感はほとんどなくなっている。日本の置かれている状況を考えれば、政府として普天間基地問題を解決し、日米関係がとりあえず良好になればいいという状況には全くないのである。

　鳩山政権は、我が国の外交・安全保障の一番の基軸である日米関係でつまずき、外交が立ち行かなくなった。その失敗の原因は、「緊密で対等な日米関係」のとらえ方にあったのではないか。もともと主権国家である日米両国は対等なのであって、お互いに言うべきことを言うというのは当然である。

　しかし日本が「両国は対等なのだから」という発想だけで対米協議に臨むなら、米国としても言い分は色々あり、良好な関係構築に向けた建設的な議論にはなりにくい。今参院選の民主党マニフェストにある「緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します」という表現にも、これまでの姿勢が如実に表れており、米国の民主党政権への懸念は完全に消えている訳ではない。

　国としては「対等」であっても、日米の歴然とした力の差は存在するのであって、残念ながら日米は「平等」ではない。またそこには鳩山氏が抱くような高邁な理想が通じない政治の現実が立ちはだかる。

　

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